新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
住民自治や地域コミュニティーの力が地域の防災、防犯や子育て、教育の面などでも発揮され、安心して暮らせる新潟市を支えています。新型コロナウイルス感染症の拡大は、東京一極集中の危うさを顕在化させるとともに、若者を中心に地方暮らしへの関心が高まる契機となりました。
住民自治や地域コミュニティーの力が地域の防災、防犯や子育て、教育の面などでも発揮され、安心して暮らせる新潟市を支えています。新型コロナウイルス感染症の拡大は、東京一極集中の危うさを顕在化させるとともに、若者を中心に地方暮らしへの関心が高まる契機となりました。
次に、24ページ、安心・安全なまちづくりについて、防災、防犯並びに子供や高齢者の交通安全などを区民や地域とともに進めます。 次に、26ページ、人がつながりともに支えあうやさしいまちとして、まちづくりの方針において、誰もが安心して生活できるよう、地域全体で支えるネットワークづくりなどを推進します。 次に、31ページから33ページです。Ⅲ、歴史と個性を活かすまちです。
特に石山橋近くにあった山二ツ交番がなくなってからは、住民の不安も一気に高まり、地域の治安向上に向け、防犯、安全の観点からも、交番設置は待ったなしの状況になっておりました。
また、防犯灯維持費助成についても、今後も電気代が値上がりする可能性もあることから、防犯灯を設置している自治会・町内会の負担が大きくならないよう配慮されたいとの発言がありました。 次に、省エネ家電購入促進事業については、台風15号による被災もあり、想定以上の申請があるかもしれないので、全ての対象者に助成金が支給できるようにしていただきたいとの要望がありました。
各学校で防犯マニュアルを作っておりますので、具体的には、その内容に沿って対応することになります。その上で、当日の登校の判断、そして下校のタイミングに関しては、校長の判断でそのような対応を取った次第です。
駿河区長 市 川 靖 剛 君 駿河区副区長 良 知 伸 昭 君 参与兼駿河区地域総務課長 静 賀 誠 君 清水区長 塩 原 博 君 清水区副区長 本 野 雄一郎 君 参与兼清水区地域総務課長 堀 池 美 縁 君 防災・防犯担当課長
次に、第14目市民生活費、地域安全情報の発信は、防犯意識啓発のため、老人クラブ、放課後児童クラブ、自治会、町内会などで市政さわやかトーク宅配便を開催したほか、市内103校の小学１年生の児童5,812人に対し、不審者に相対しても自分の身を守る力を身につける子供の体験型安全教室を開催するなど、合わせて153回の防犯講習会を実施しました。
次に、保護者や地域と連携した安全対策の推進は、防犯や交通安全に関する知識を有する警察官ＯＢが学校の安全点検指導や通学路等の点検、巡回等を行うスクールガードリーダーを全区に計８人配置し、通学路の安全の確保に努めました。 次に、37ページ、国際理解教育の充実は、国際理解教育の充実と児童生徒のコミュニケーション能力向上のために、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを全ての市立学校に配置しました。
地域防犯力向上事業は、地域の活動する自主防犯団体から意見交換会に参加していただき、危険箇所や活動のノウハウの情報を共有し、地域防犯力の向上を図りました。また、劣化した東港周辺に設置されている不法投棄看板を回収し、安心、安全な地域づくりを進めました。次の区政振興費は、葛塚地区の善堀川に環境用水を供給しているポンプの入替え等を行いました。
また、子供の防犯力向上を図るため、地域と小学校による地域安全マップづくりを支援しました。 次に、避難所運営ワークショップでは、避難所運営マニュアルの整備が完了している施設を対象にシミュレーションを行うことでその後の地域における訓練に取り入れてもらうなど、災害時における円滑な避難所運営の確立を目指し、東区内避難所全28施設のうち９施設を対象として実施しました。
初めに、19ページ、市民生活部、（２）、防犯関係について、自治会等を対象に防犯カメラ整備補助金による設置費用の一部補助を行い、犯罪が起きにくい安心、安全なまちづくりを進めました。 20ページ、（４）、社会保障・税番号制度関係について、市内の事業所や商業施設に出向いて申請手続を行う出張申請を行うことで、申請の利便性を高め、マイナンバーカードの普及促進を図りました。
地域福祉、防災・防犯、教育、環境美化など、活動範囲は多岐にわたります。地域特性を踏まえた事業、イベントなどを実施し、本市のまちづくりにも大きな役割を果たしているものと認識しています。 一方で、会長や役員の方々の負担感、後継者等といった課題もあると聞きます。コミュニティ協議会の活動が一定程度定着した今、取組をさらに進化させるため、今後、どのように取り組むのか伺います。
地域防犯、朝の登下校の見守り、自主防災など幅広い活動の担い手となっていただいています。一方で、担い手が固定化されている、減少している、後継ぎがなかなかいないということで、午前中にもありましたが、持続可能性、本当に続いていくのだろうかということが今大きな問題となっています。 そこで参考になるのが、大阪市かなと思っています。
まず、地域の担い手不足によるコミュニティの希薄化により、地域の防犯力・防災力が低下し、災害弱者・犯罪弱者の増加を招くおそれがあります。また、児童生徒の減少に伴い、地域の核である学校の存続が難しくなり、それにより公共交通の低下が通勤・通学者や高齢者の日常生活に影響を及ぼすおそれがあると考えられます。 昨年の我が国の出生人口はおよそ81万1,000人、婚姻届の数は約51万組です。
参与兼駿河区地域総務課長 静 賀 誠 君 駿河区戸籍住民課長 鈴 木 佳 江 君 長田支所長 青 山 達 哉 君 清水区長 塩 原 博 君 清水区副区長 本 野 雄一郎 君 参与兼清水区地域総務課長 堀 池 美 縁 君 防災・防犯担当課長
地域福祉や防災、防犯、環境美化などの主要な活動は、既に９割近くまで回復しております。また、中止した事業ですが、地域の祭りやイベントが多い状況でございます。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
３月の予算決算委員会で質疑した各地区防犯協会の事務局長がいまだに空席のままです。今後の見通しを、文化市民局長、お答え願います。 〔早野貴志環境局長 登壇〕 ◎早野貴志 環境局長 私からは、都市のエネルギー自給に関する御質問にお答えいたします。
県警が独自に運用する防犯カメラを街灯に設置した背景には、犯罪抑止の狙いに加え、映像が事件の容疑者特定に大きく貢献しているが、一方では監視社会化がさらに進み、プライバシーの侵害を懸念する声もあり、厳格な運用が課題となっているとのことでした。
４ページ、区民の安心・安全対策事業は、各区役所において地域の防犯啓発活動を行うための経費のほか、東港、新潟駅前、古町地区におけるセーフティーゾーンの指定事業の経費や犯罪被害者等の支援のための見舞金の支給や自助グループ活動の支援のほか、広報啓発に係る経費です。
（安全の確保） 第１６条 市は、二次的被害及び再被害を防止し、犯罪被害者等の安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導及び助言、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。